月々の返済が苦しくなりついに債務整理をしようという時は、いまではスマホやパソコンを使えば手軽に債務整理に関する情報を検索することができるようになっています。
けれども勤務先や家のＰＣなどを使って調べたりすると、各種履歴が残ることにより誰かに借金や債務整理のことがばれるおそれがあります。
いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。
債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、そのうち裁判所を介さず行えるのが任意整理です。
残る２つは個人再生と自己破産ですが、これらは弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。
とはいえ、必ずしも当事者が再三再四、裁判所に赴かなければいけないわけではありません。
依頼した先が弁護士事務所なら、個人再生であれ自己破産であれ、どちらにしても債務者の代理人として弁護士が立ち、本来は出席すべき手続きを代行してもらえるのです。
司法書士ではこうはいきません。
どのような債務整理であれ手続きすれば、個人信用情報に何年間は保持されます。
転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。
それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に転職や就職したいときです。
債務整理をしたという記録が残っていれば、就職先は細かい事情はわかりませんから、最初から不採用の返事をしてくる可能性もあります。
会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、採用されなかったら諦めるほかありません。
理由はどうあれ債務整理を行うと、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。
そうすると新規の借入れは受け付けてもらえませんし、既に所有しているクレジットカード等も使えなくなります。
当面は新たにカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。
いま現在ある借入れについては、基本的に返済義務は残りますから、返済はしていかなければなりません。
弁護士だけと思われることも多いのですが、債務整理というのは認定を受けた司法書士に依頼することもできます。
ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。
手続き開始時に金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、依頼を受けた司法書士でも減額交渉ができなくなってしまうのです。
そんな事態に陥らないよう、手続きを司法書士に委任するときは事前に債務額をきちんと整理、把握しておく必要があります。
債務整理の中でも自己破産や個人再生は対象がすべての債権者となりますが、借入先ごとに１件ずつ手続きするのが任意整理です。
債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、普通は減額効果の高い相手を選んで行います。
さほど債務が残っていないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、債務整理をお願いした弁護士（司法書士）に対する報酬のほうが高くつく場合もあります。
ローンの返済が苦しくて債務整理をしたのに、結局のところ赤字になってしまったといった話も時々聞こえてきます。
すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などに騙されたパターンです。
130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、数十万もの代金を請求され、初めて気づいたという人もいます。
おかしな業者に狙われないためにも、費用に関する疑問は最初に確認しておくにこしたことはありません。
返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、本人から依頼された弁護士や認定司法書士がこの債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から新たに発生することはありません。
とはいえ実際に返済が不可能になってからそこまでに発生した遅延損害金がかなりの額になる例も少なからずあります。
もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、こうした遅延利息（遅延賠償）のカットも求めていきます。
一般に債務整理というものを始める際には、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、着手金を払う必要があります。
着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、依頼者が負担する出費としては、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、裁判所への申し立て書などに貼る印紙の代金（金額や件数で異なる）等も忘れてはならないでしょう。
ただこれらは普通、実費請求ですし、手数料的な加算はないはずです。
不安であれば確認しておくと良いでしょう。
着手金を支払って債務整理の依頼をしたのは良いものの、弁護士（司法書士）の仕事に進捗が見られず、依頼そのものをなくしたい時は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。
簡単な手続きですが、うっかり見落として債務整理を別のところへ頼んでしまうと、介入通知を債権者に二度送付することになり、思いがけないトラブルに発展する可能性があります。
解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。
過払い金返還請求も自分で手続きが可能
債務整理の手段全てと同じで、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。
この手順では、始めに取引履歴の開示を求めますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。
残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。
取引履歴を確かめる前にそれを承諾すると一体どの程度の過払い金があるのか知るチャンスを逃します。
よく考えずにゼロ和解してしまうと大損になってしまうかもしれません。
何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。
債務整理をするのにその人が何歳であっても変わりません。
債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、その他は贅沢はできないものの、平均的に日々を過ごすことができるでしょう。
年齢を重ねた方も5年待てば元と同じ状態に戻れますから、もし借金に苦しんでいるのであれば債務整理が次のステップへの弾みになるはずですよ。
債務整理の手続きは一通り自分でやる事が可能とはなっていますが、その手続き方法はかなり煩雑です。
さらに、任意整理の場合は債権者との直接的な交渉も入ってくるので、もしこちらが素人だと知られれば交渉が困難になる可能性も否定できません。
費用が求められますが、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると手続きをさくさく進めたいのなら最もいい方法です。
費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。
債務整理をする方法の中で、借金を債権者に返済し終えている時に過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。
あらかじめこの返還請求をする場合は取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類があるといいでしょう。
今までの取引履歴を把握できれば、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、過剰な利息の支払い分を返してもらうことができます。
親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、債権者から取立てが来たとしても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。
しかしながら、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、返済されていない分の取立てが債権者から保証人に対して始まります。
この場合、保証人は応じなければならないのですが、債権者と話し合いの上で分割で支払いをする事は可能です。
過去に債務整理を行っている人が、 再度の債務整理をするなら、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。
まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。
他方、任意整理の場合は特に期間の制約は設けられていません。
二回目の債務整理は原則として一回目より認めてもらうのが難しいですし、それが二度目の自己破産の場合は特に非常に手強くなります。
月々の返済が大変な時に起こすアクションといった点は共通ですが、任意売却というのは購入した不動産のローン返済が立ち行かなくなった場合に該当する不動産を売ってしまい、返済に回す事です。
一方、債務整理は返済できなくなった借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。
場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。
結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、債務整理の記録がまっさらになるのかと言えばそうではありません。
カードの入会申し込みで旧姓を書くところはしばしばありますし、氏名以外の情報も本人確認に用いられます。
そして、仮に審査に通過したとしたって、後日になって債務整理の記録がわかったら最後、カードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事もあるかもしれません。
自己破産は借金をゼロにできると言っても、一部の支払いは免責されません。
債務整理が準拠する法律が破産法ですが、そこに規定された非免責事項は支払義務がなくなることはありません。
例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。
それから、一緒に扱われがちですが、養育費は非免責事項ですが、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。
申請したり手続きをしたりという段階になったら、極力早めに片付けたいと思うのは債務整理を検討している方々に共通することだと思います。
ですが、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためにはそれなりの期間を要します。
選んだ債務整理の方法や、スペシャリスト（司法書士や弁護士など）に頼むのか、全ての手続きを自分でどうにかするのかなどの条件次第でかかる時間には差があります。
住宅ローンや車のローンが残っているうちに自己破産した場合
住宅ローンや車のローンが残っているうちにローンの名義人が自己破産ということになると、返済途中のローンは解約となり、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために手放さなければなりません。
但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、住宅ローンなどの契約は保全され、今まで通り支払う必要があります。
そのかわり、売却して返済に充当する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。
決済日に返済できないでいると、翌営業日には債権者からの連絡があるでしょう。
支払う予定日を伝えると、相手から二度と連絡が来ることはないはずです。
けれども、期日を過ぎても入金がないと債務の返済を求める連絡がまた来るでしょうし、やがて訴訟に発展する可能性もあります。
いろいろ計算してみても返済不能な状態に陥ったら、債務整理をすれば取立ては止みますし、手続き中は利息も発生しません。
一般に債務整理というものは種類があって、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。
３つの中で個人再生と任意整理は、自己破産と違い、依頼主に定収入がなければいけません。
なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は膨らんだ借金の減額が目的ですから、債務そのものは残るわけです。
その返済のために「収入がある」というのは外せない条件なのです。
債務整理の無料相談ができる場所は、少し探せば沢山あることがわかるでしょう。
都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、地域ごとの弁護士会、日本司法書士連合会、法テラスといった団体にも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。
個人の司法書士、弁護士事務所でもこうした無料の相談を行っているところが最近では増えていますし、自分だけでなんとかするより、まず相談してみることをお薦めします。
銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴がデータとして残されることになります。
普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。
簡単に言えば個人信用情報のデータベースにアクセスできる金融業界に勤めようとする場合がそれに該当します。
もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、残念ながらそれがネックになり、採用を見送るケースもあります。
会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、採用されなかったら諦めるほかありません。
たとえば個人再生や任意整理といった債務整理を行う際は、安定収入があることといった条件がつきますが、生活保護受給者は保護費という収入があっても対象外となります。
本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、債務の返済などに利用してしまえば、即、支給を停止するということも現実としてあるわけです。
そういうわけで、生活保護費の支給を受けている場合、自己破産以外に債務整理の道はないと思っておいてください。
債務整理を行う際は、公務員の場合は雇用者に知られるのは避けられないと考えがちですが、ある特殊な状況でなければ、知られることはありません。
債務整理でも自己破産以外では、本人から話を持ち出さない限り、会社に知られる可能性はありません。
ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも融資を受けている場合は、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。
債務の減額のみならず、場合によっては帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、自己破産はもちろん、返済義務が残る個人再生の場合も、公示公告を集めた官報に住所や名前が載るのはやむを得ません。
毎日発行されているわりに一般人が見る機会はほとんどありませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。
後悔しても遅いですから、もし行うのであればじっくり考える時間をもちましょう。
債務整理を依頼するには、手始めとして弁護士や認定司法書士などに依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。
着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、ほかに考慮すべき出費というと、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、申立書等を裁判所に提出する際の印紙の代金（金額や件数で異なる）等も忘れてはならないでしょう。
とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。
遺産相続の際などに何も考えずに相続（単純承認）してしまうと、引き継いだ債務が資産の額を超えれば気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。
しかし、このような時は債務整理という手があります。
依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債権者と減額交渉を行うことになります。
こういった厄介な状態にならないためにも、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。
債権者と和解交渉で減額された金額を返済
任意整理で借金を清算したケースでは、債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。
その際にお金にゆとりが出た場合には、残りの債務を一括で返済したり、繰り上げて返済するといった対応が取れるでしょう。
この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、債権者に対する返済の問い合わせは、担当の弁護士などに頼んだ方が話を通しやすいです。
ご存知のように、債務整理後にはこの事実が信用情報機関に残されます。
よく言うブラックの状態なので、長期間、クレジットカードや銀行ローンを利用することが困難になると知っておいてください。
債務整理の場合、信用情報機関からデータが消されるまで5年と言われています。
増えすぎた借金を債務整理で清算すると、クレジットカードの更新が不可能になる可能性があります。
借金をしていた業者が信用情報機関に加盟しているのであれば、債務整理の結果、事故の記録が残り、クレジット会社もこの情報を元に更新不可と判断するためです。
まだ有効期限を迎えていないのに、使えなくなることもありますから、クレジットカードを使って引き落としているのならば、債務整理を行う前に別の手段を用意しておきましょう。
もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。
けれども、個人的に行った債務整理が会社にバレるケースは稀です。
なお、任意整理のケースでは確実に伝わることはありません。
他の債務整理（自己破産や個人再生など）の場合でも、弁護士がしっかりと債務整理の手続きを行ってくれたら、職場に通告がいくようなことは避けられるでしょう。
むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。
できれば家族に秘密にしたまま任意整理して返済の負担を軽減するつもりでしたが、債務額が大きかったので担当の弁護士から個人再生を勧められる状態でした。
車は生活仏需品でないということで手放さなければならなかったのですが、住宅を残しておけただけでも不幸中の幸いでした。
思っていたより多くの借金を減額してもらえましたし、家族に事実を伝えることができましたから、債務整理のおかげで生活や気持ちも安定しました。
当然のことですが、債務整理の対象は債務者の債務と財産です。
そのため、結婚を控えていても無関係です。
債務整理したことで、相手に返済義務が譲渡されるということは100％ありませんから、心配しないでください。
ただ、相手の気持ちとして、婚約者が債務整理をしていることを好ましいと思う人は少ないでしょうから、きちんと事実を相手に話し、結婚へ進みましょう。
自分自身で債務整理を行うことは、不可能ではありませんが、膨大な法的知識が必要になります。
他にも、書類の整理や時間的な余裕がなくなることが予想されます。
素人がこれを行うのは難しく、やはり債務整理では弁護士事務所などに依頼を出した方がベストなのかもしれません。
彼らは十分な知識のあるプロですから、早々に解決してくれるでしょう。
キャッシングはお金が足りなくなった時の心強い味方です。
でも、借り過ぎに注意してください。
使い過ぎて借金が膨らめば、返済時に苦しまされることになります。
返済が不可能になった時に有効な手段が債務整理です。
債務整理には個人再生や任意整理、自己破産などの種類がありますが、状況に応じて上手く選択すれば、返済の負担や借金の減額を許可されて、返済の負担から解放されます。
一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば銀行のローンや住宅ローンも組めるかもしれません。
任意整理であれば、裁判せずに済みますから、国が発行する官報にも掲載されません。
もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金で借りた分の元本を完済できるケースもあり、このケースでは初めからブラック状態になることは無いでしょう。
債務整理を行うなら、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。
タダというわけにはいかないので、そんな金銭的余裕はないと諦めてしまう人もいるようです。
ですが、実際のところ、債務整理の依頼料などは債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。
弁護士に依頼したその時に請求される、というようなことは、まずありえませんから、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。
過払い金が発生していたら借金を帳消しにできるかも
もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。
過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。
2008年の法改正以前は、貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、借りた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。
それを過払い金と呼んでいます。
発生していた過払い金を返還してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。
債務整理をするなら、いくらくらいの借金がある人が適切なのかという点は、人それぞれだと言わざるを得ません。
もし、数十万円程度の借金ならば、どこかでお金を借りて、返済資金に充てることもできると思います。
でも、すでに借金があるので、融資してくれる業者は簡単には見つからないかもしれません。
小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、このまま返済するのか債務整理するのかを決める方が結果的には良いと言えます。
キャッシングはお金がない時の助けになりますが、計画的に使わなければなりません。
キャッシングに頼りすぎて借金が膨らめば、返済も困難になります。
もう返済できないという場合には、債務整理が有効な手段となります。
債務整理をすれば、減額が認められて、完済をめざし、日常生活を立て直すことができるでしょう。
借金の返済が滞るようになってくると、現実的に債務整理を考えるというケースは少なくありません。
返せるものなら返したいけれど、返済が間に合わず、結果的に滞納状態になる話はよく耳にします。
弁護士の無料相談などを利用して、支払の計画を立てることができなければ、現実的に債務整理を行うしかありません。
借金を滞納している間は、債権者による電話や郵便などの取り立てが続いていますし、本人だって追い詰められていきますから、まだ余裕のあるうちにアクションを起こすようにしましょう。
きちんと債務整理を完了したとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたり金融機関のローンの審査に受かることはできなくなるでしょう。
なぜなら、借金を債務整理によって整理したとなると、事故アリということで、ブラックリストに登録されてしまうためです。
短くとも5年間はブラック状態が続くので、時間を置く必要があります。
処分する借金を、債権者ごとに選択できるのが任意整理です。
ですから、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。
なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、契約時に機種代金を一括で払うことになります。
ですが、携帯電話料金も払っていない状態であれば、このようにはいかないでしょう。
債務整理で借金を整理したとしても、家族に悪影響が出ることはありません。
もし、家族の中で債務整理をした人がいたとしても、制約がかかるのは本人だけですので、まわりの家族は住宅ローンやクレジットカードの審査にパスすることもできるでしょう。
けれども、注意しておきたいのは、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、その家族が本人の債務を負うことになるため、注意が必要です。
もし債務整理を無事に終わらせることができたら、金融機関のローンや借入は、またできるようになるのでしょうか。
やはり、債務整理が終わった後、しばらくはキャッシングサービスなどを利用することは難しくなるでしょう。
債務整理をすると、最低でも5年間は信用情報機関にこの情報が残ってしまうでしょう。
ですから、ブラック状態のままでは、ETCカードを買ったり分割で商品を購入するようなことも不可能になります。
昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。
それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。
不況の時でしたから、再就職も失敗し、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。
ややあって、就職はできたのですが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、最終的には債務整理を行いました。
今は安定した生活を送れていますから、あの時債務整理の決断をして良かったと思っています。
かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めるのがおススメです。
でも、料金についてはよく確認しておかないと、そもそもの手付金の値段は安く設定されていても、成功報酬など、その他の費用が高く、結果的に高い料金を払わなければならないケースもあります。
実際に利用した人の感想や口コミをネットで確認してから評判の良い事務所を探しましょう。
そして、無料相談などで話をしてみて、納得できる説明をくれる弁護士ならば、実際に依頼をすると良いでしょう。
インターネット上で債務整理の相談を受けている弁護士事務所
インターネット上で債務整理の相談を受けている弁護士事務所も最近ではよく見られます。
都合のいい事務所が近隣にはないと落胆しているよりも、とりあえずはネットを介して自分の事情を知らせてメール相談を持ちかけてみるのも一つの手です。
手続きも任意整理であれば電話と郵送で済ませることが可能なため、くじけずにその足を踏み出してみてください。
信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、約5年ほどのようです。
金融業者が個人の金融情報をシェアする機関を信用機関と呼びます。
ローンやクレジットカードの審査を行う時、金融業者はここから個人情報の提供を受けます。
つまり、債務整理をしてから少なくとも5年の間は住宅ローンを組もうとしても容易にはいかないはずです。
債務整理に臨む時は、念頭に置いておかなければなりません。
手続きを自分で済ませようと思えばどの債務整理でもできなくはないものの、かなりややこしい手続きとなります。
さらに、任意整理の場合は債権者との直接的な交渉も入ってくるので、素人相手とわかってしまうと交渉が難しくなることも考えられるでしょう。
経費を要するものの、弁護士か司法書士に引き受けてもらう事が順調に手続きするにはベストです。
経費の事を相談したければ法テラスで対応してもらえます。
債務整理の方法全てと変わらず、自分で過払い金返還請求をする事は可能です。
この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、もしかするとその際にゼロ和解の申し出をされるかもしれません。
残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。
聞き入れる場合、取引履歴の開示前では過払い分がいくらあるのかは闇の中です。
無考えにゼロ和解を受け入れるのは損失を生むことにつながりかねません。
ついつい借金をしがちで、繰り返し債務整理をすることはできるのかと疑問を抱いている人もいるかもしれません。
普通は無制限に何度でもすることができます。
けれども、これまでに債務整理をしたことがあるのにさらに債務整理が必要だということになると、債務整理にとる方法にもよりますが、本来よりも承認されにくくなることも考えられます。
債務整理があるからと簡単に考えるのはよくありません。
人生はいつでも再出発の機会があります。
債務整理をするのにその人が何歳であっても変わりません。
債務整理を行う対価はクレジットカードの使用不可やローンを組むことができなくなるということくらいで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については一般的に生活を営んでいくことができます。
年配の方であっても5年が経てば一通り元に戻りますから、借金のせいで苦悩している方は何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。
名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録が白紙に戻るなんて事は起こりません。
カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄があっても何も特別な事ではないですし、本人確認では氏名以外の情報もあります。
それに、万一、審査をくぐり抜けても、後に債務整理の記録が明るみに出た時点で即座にカード利用の停止やカードの返却要請がされる恐れも見込まれるでしょう。
任意整理によって債務整理をする時は、交渉を受け入れない債権者もいます。
任意整理とは司法が関与せずに当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。
司法の介在がないという意味は、債権者が交渉に応じなければならない法的な義務は存在しないという事に変わりありません。
すなわち、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、どう考えても債権者にとって悪条件であれば決着できないかもしれません。
どうにか借金を整理したいのに現在使っているクレジットカードが無くなっては困るという人は、債務整理の方法のうち任意整理ならひょっとすると残せるかもしれません。
任意整理とは整理したい債権者とそうでない債権者を選べる制度なので、任意整理を行う債権者の中から残したいカード会社を除けばカードはそのままという訳です。
とは言え、任意整理を行えば事故記録が信用情報に加わりますので、カードの更新の際はそれを根拠に停止されてしまう可能性が濃厚です。
通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、どうやって債務整理をしたかで異なります。
任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年前後と言われています。
ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてから7年ほどを見ましょう。
けれども、目安としか言えないので、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをするとはっきりさせるには一番いいです。